不動産売却に関するよくある質問
一定の条件を満たされている場合に限り、「宅地建物取引業法」で定められているクーリングオフが適応されます。
なお、告知してから8日経過したとき、買主が物件の引渡し後に物件購入の代金を支払っていた場合は、クーリングオフの適応外となります。
また、全ての不動産がクーリングオフに適応されるわけではありませんのでご注意ください。
クーリングオフが適応される条件・売主様が宅地建物取引業者である場合・買主様が宅地建物取引業者以外の場合・契約を宅地建物取引業者の事務所や関連建物以外で行われた場合
不動産のクーリングオフ制度はなかなか知られてないかも知れませんが、しっかり把握しておくことで
不動産の売買を行う中で必要となってくると思います。
ご不明な点などはお気軽にご相談ください。
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非公開物件は本当にお得なんですか？とよくご質問を頂きます。
結論としまして、「得になる場合も得にならない場合もあります。」
そもそも、なぜ非公開なのかと言いますと、売主様の都合という理由です。
売却することをご近所に知られたくない、売却までの日取りがはっきりと決まっていない、
信頼している不動産だけに任せたい、など理由は様々です。
本当に条件の良い物件を仕入れた時
まず特になる場合は、当社が本当に条件の良い物件を仕入れることができた時です。
有力な不動産会社では、物件を安い値段で仕入れる営業力が備わっています。
そのような不動産会社が、物件を購入した場合、または値段の安い物件の売主と媒介契約を結んだ場合に
すぐ顧客様に対してその情報を知らせます。
媒介契約後は当社にある程度の猶予期間がありますので、その間に自社が抱えている顧客に物件を案内します。
そうすることにより、自社で買手を見つける＋両手の手数料が入る＋物件の買手が見つかる＋市場よりも安く売ることができる
とそれぞれにメリットが生まれます。
卑劣な物件を売る時
次に特にならない場合です。それは卑劣な物件を売ろうとしている場合があります。
悪条件な物件を売る場合には仲介会社は高級感など見せ方を演出して非公開ということを押し出し、物件を売ろうとします。
そして、売主様から高額で売却をする、という約束を取り付けている場合もあり、無理にでもローンを組成して
物件価格を上げて、買手様と売手様から高額な仲介料を取ろうとされます。
当社のような非公開物件サイトは他にもありますが、判断は物件をしっかりと見極める目が必要となります。
当社の非公開物件は担当させていただくスタッフ全員が宅地建物取引士を保有しておりますので安心してご相談いただけます。
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